• 制定2005年   4月 1日
• 改定2024年 10月 1日
• 東京都豊島区東池袋3-23-17
• 陽光ビルＭＥ株式会社
• 代表取締役社長　福田 浩之

陽光ビルＭＥ株式会社は、ビルメンテナンス及び工事施工を提供するにあたって、本社及び現場で取扱う全ての個人情報について、適切に取扱い、保護するために、以下の方針に基づく取組を推進いたします。

１．適切な取得、利用及び提供

個人情報は、適切な方法によって取得し、あらかじめ明確に特定した利用目的の範囲内で利用いたします。ご本人の同意のある時又は法令の定める要件を満たしている時を除いて、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱や、違法または不当な行為を助長する等の不適正な方法による個人情報の利用はいたしません。また、目的外利用を行わないための必要な措置を講じます。

２．法令、国が定める指針その他の規範の遵守

個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守徹底を図るため、個人情報の保護に関する内部規定を整備し、個人情報の取扱いについて明確な規律を定めるとともに、これに反する行為に対しては厳正な処分をもって臨むことを全ての役職員に周知徹底します。

３．安全管理

個人情報の管理には細心の注意を払い、漏洩、滅失又は毀損等の防止並びに是正のための措置を講じます。役職員に対する教育・研修を強化し、継続的に知識、技能及び意識の向上を図ります。また、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、委託先を厳格に審査し、必要かつ適切な監督を実施いたします。

４．苦情及び相談への対応

当社が保有する個人情報について、苦情及び相談を受けた場合は「Ｐマークお客様相談窓口」でその内容について調査し、迅速な対応に努めます。

５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善

個人情報が適切に取扱われ、保護されているかを定期的に監査し、その結果をもとに個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善を行います。

「個人情報保護方針」の内容についての問合せ先　：　ＰＭＳ管理者

TEL：03-3984-3121  FAX：03-3984-3141  平日9：00～17：00
E-mail:

【当社が所属する認定個人情報保護団体について】

当社は、個人情報の保護に関する法律第47条第1項に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、同協会へお申出頂くこともできます。

1．認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

2．苦情解決の連絡先

認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565 または 0120-700-779

【個人情報の取扱いについて】

当社は、個人情報を取得及び利用させていただくうえで、個人情報に関する法令・規範及び当社の個人情報保護方針・個人情報の保護に関する内部規定を遵守し、以下のとおり適切に利用、管理いたします。
また当社が取得した個人情報が保有個人データに該当する場合は、当該保有個人データに関し、下記の項目を本人の求めに応じて遅滞なく回答いたします。

記

１．事業者の名称・住所・代表者の氏名

陽光ビルＭＥ株式会社
東京都豊島区東池袋3-23-17
代表取締役社長　福田 浩之

２．個人情報保護管理者（ＰＭＳ管理者）

管理本部　経営管理部長　０３－３９８４－３１２１
（平日９：００～１７：００）

３．個人情報の利用目的

当社は取得した個人情報について、当社の事業活動に必要な範囲内において以下の利用目的の範囲内で取扱わせていただきます。また、違法または不当な行為を助長する等の不適正な方法による個人情報の利用はいたしません。以下に定める利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、再度利用目的をご本人にお知らせするとともに、ご本人の同意を確認させていただきます。（なお※印は保有個人データ）

（１）役職員募集時の個人情報※

・面接の連絡・受付、応募者選考、採用可否判断のために、氏名・住所・生年月日・電話番号等を利用いたします。

（２）役職員の個人情報※

・入社後の役職員管理のために、氏名・住所・生年月日・電話番号等を利用いたします。

（３）顧客企業様に関する個人情報※

・当社サービス提供のために、会社名・氏名・住所・電話番号・e-mailアドレス等を利用いたします。

（４）顧客企業様等からの紹介先に関する個人情報

・当社サービス提供のために、会社名・氏名・住所・電話番号・e-mailアドレス等を利用いたします。

（５）協力会社から提出される作業員の個人情報

・業務上必要な作業員管理のために、氏名・住所・生年月日・血液型・家族連絡先等を利用いたします。

（６）防犯カメラ映像の個人情報

・防犯目的のために利用いたします。

４．第三者への提供について

当社が保有する個人情報を第三者に提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得ることとします。
ただし、協力会社から取得した作業員名簿を契約現場の顧客企業様に提供する場合については、あらかじめ協力会社が作業員から提供についての同意を得ていることを、確認することとします。

５．個人情報の開示等申請手続き

当社が保有する保有個人データについて、本人より利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者へ提供記録の開示（以下、「開示等の請求」といいます。）に対応させて頂く場合の手続きは以下のとおりとなります。

（１）開示等の請求の様式の依頼方法について

①電話での依頼の場合は、住所・氏名及び「個人情報開示・訂正・削除等請求書」の郵送希望の旨を「Ｐマークお客様相談窓口」へご連絡ください。

②郵便での依頼の場合は、書面に住所・氏名及び「個人情報開示・訂正・削除等請求書」の郵送希望の旨を記入のうえ、「Ｐマークお客様相談窓口」へご郵送ください。

（２）開示等の請求に際して必要な書類及び申し出先

①個人情報開示・訂正・削除等請求書

②ご本人確認のための書類は個人情報開示・訂正・削除等請求書に記載のとおりです。

③上記①、②の必要書類を「Ｐマークお客様相談窓口」へ郵送してください。

（３）個人情報の利用停止等の請求について

①から③に掲げる場合については、本人からの各号所定の請求の申し出に応じ、「Ｐマークお客様相談窓口」におきまして必要な手続を経て適切に対応いたします。

①個人情報の目的外利用、不正取得があった場合　利用停止、消去の請求

②個人情報の第三者提供義務違反があった場合　第三者提供の停止の請求、第三者への提供記録の開示

③上記①および②に加え、個人情報を利用する必要がなくなった場合、重大な漏えい等が発生した場合、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合　利用停止、消去または第三者への提供の停止の請求、第三者への提供記録の開示

（４）ご本人の確認について

個人情報開示・訂正・削除等請求書が当社に到着し次第、当社の保有する特定の個人情報をもとにご本人確認をさせていただきます。

（５）個人情報の利用目的の通知又は開示に関する手数料

開示等の求めには書面による回答といたしますが、ご本人の希望により電磁的記録による回答もいたします（ただし当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあたっては、書面の交付による方法）。手数料は不要といたしますが、郵送での求めの場合は往復の切手代はご本人の負担とします。切手代は本人が持参もしくは郵送（切手の場合）で「Ｐマークお客様相談窓口」で支払うことといたします。

（６）開示等の請求に対する回答

請求者のご住所宛に郵送いたします。

（７）開示等のご請求にあたって取得した個人情報の取り扱い

当社の個人情報の取り扱いに準じます。

６．安全管理のために講じた措置

当社は、取り扱う個人データを適正かつ慎重に管理し、個人データへの不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、以下の必要かつ適切な安全管理措置を講じています。

（１）基本方針の策定

個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「ご相談及び苦情の窓口」等についての基本方針を定めています。

（２）個人データの取り扱いに係る規律の整備

個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定めた個人情報保護規程等を策定し、役職員に遵守させるよう努めています。

（３）組織的安全管理措置

個人データの取り扱いに関する責任者（個人情報保護管理者）を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や当社が定める個人情報取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（４）人的安全管理措置

個人データに関する秘密保持に関する事項や禁止事項を社内規程に定め、役職員に定期的に教育研修を実施しています。

（５）物理的安全管理措置

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、社内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

（６）技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

７．緊急事態発生時の対応

万が一、以下に掲げる個人の権利利益の侵害のおそれが大きい緊急事態（漏えい、滅失またはき損等の事故）が発生した場合には、個人情報保護委員会その他関係機関への報告及び当該本人への通知を行うなどの適切な措置を講じます。

（１） 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等の事故が発生し、または発生したおそれがある事態

（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある事故等が発生し、または発生したおそれがある事態

（３）不正の目的をもって行われたおそれがある事故等が発生し、または発生したおそれがある事態

（４）個人データに係る本人の数が1,000人を超える事故等が発生し、または発生したおそれがある事態

（５）その他、付与機関がプライバシーマーク付与適格性審査基準における重大な違反、または重大な違反のおそれがあると認めた事態

８．保有個人データの取り扱いに関する相談窓口及び苦情の申し出先

• 「Ｐマークお客様相談窓口」
• 〒170-0013　東京都豊島区東池袋3-23-17
• 陽光ビルＭＥ株式会社　管理本部　経営管理部
• TEL：03-3984-3121  FAX：03-3984-3141  平日　9:00～17:00
• E-mail:

９．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

・認定個人情報保護団体の名称
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情の解決の申し出先
　認定個人情報保護団体事務局
　〒106-0032
　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
　TEL：03-5860-7565 または 0120-700-779

以上